函館市議会 2022-03-17 03月17日－06号
それで、相変わらず交付税依存体質だと評価しているわけですけれども、国の財政も膨らまし続けていますから、いずれパンクする危険性があるだろうし、あるいは新型コロナウイルス感染症が収束したときに、その対応に集中している費用というか経費がどういうふうになっていくのか、その辺のところもまだ分からないというような状況があるとは思うんですが、この交付税依存体質から脱却するためには、市税ですとか、あるいは交付税を除
それで、相変わらず交付税依存体質だと評価しているわけですけれども、国の財政も膨らまし続けていますから、いずれパンクする危険性があるだろうし、あるいは新型コロナウイルス感染症が収束したときに、その対応に集中している費用というか経費がどういうふうになっていくのか、その辺のところもまだ分からないというような状況があるとは思うんですが、この交付税依存体質から脱却するためには、市税ですとか、あるいは交付税を除
財政の健全化や地方交付税依存から抜け出すためには、自主財源の確保は重要なことと認識してございます。 そうした中、今年度の取り組みとしましては、ｋ－Ｂｉｚが新製品開発にかかわった製品を新たに返礼品として活用する方向で現在調整を行うなど、返礼品の域内調達率を高める取り組みを進めているところでございます。
歳入は依然として地方交付税依存であり、歳出は義務的経費の増で、市債は借りては返してのやりくりが伺えますし、基金残高も減少し続けています。経常費予算は増加し、臨時費は減り続ける、予期せぬ災害や天候の異変により、資金の流出も避けられない。市民生活に過度な負担を求めたり、無駄なお金を使い、借金が増大して未来につけが回るような政策を市長が打ち出したならば、議会は黙っていません。
釧路市が道内同規模の苫小牧市、帯広市に比べて交付税依存型であることは事実でありますし、今後一層これらの都市よりも急速な人口減少時代を迎えることになると思います。そうした中で質問いたします。 １つ目、来年度以降交付税、国庫支出金等の依存財源は、より厳しい状況になると予測されますか。
また、釧路市は道内他都市と比べ歳入における市税の割合が低く、2015年決算ベースでは市税21.1％と地方交付税の28.8％を下回り、典型的な交付税依存型になっています。 市長が口にする将来を見通せる持続可能なまちづくりのためには、歳入における市税の割合を上げていかなくてはなりません。市税はどうすればふやすことができるのでしょうか。それは、釧路市のＧＤＰ、市民総生産をふやすしか方法がありません。
今回の市政方針の中では、特にこの１年間の中で、まず新たな課題というものの中では、財政健全化に向けた三セク等々の処理、時限爆弾的な課題は処理したものの、しかし財政の構造上に交付税、依存財源と実質財源、この割合というのはやはりこのまちにとって、ここを解消することを努めていく、ここに努力をしていくことがやっぱり必要だということで、そういった部分は述べさせていただいたわけでございまして、そういった意味ではこの
本市財政の交付税依存体質が強まりつつあることは明らかでございます。国は、みずからの財政難を背景に、地方交付税の削減姿勢を露骨に示してきております。今後も市税の増収に期待することはできません。交付税依存体質が強まることは、将来の財政運営が薄氷を踏むような状態に陥るようなことにはならないのか、そういう懸念はないのか御見解をお伺いいたします。 ２番目です。次に、合併特例債についてでございます。
私は、現在の交付税依存の中では、やはり民生費あたりはどうしても交付税のひも付きという言葉は適切でないと思いますが、そういう背景があるわけですよね。だから、これはやむを得ない面があるわけです。
また、財政力指数につきましては、当市は中核市で最低の数字であり、これは交付税依存の脆弱な財政構造になっていることを示しているものであります。 経常収支比率につきましては、中核市平均で申し上げますと、人件費の比率は職員数の削減などにより若干よいものの、扶助費や公債費の比率は悪い数値となっている状況でございます。
同様に、市税収入も落ち込み、同時に交付税依存が強まり、自主財源がふえる要素がない中で、一方では、扶助費などの社会保障関連経費は増加の一途をたどっており、財政の硬直化により、あらゆる社会情勢の変化に柔軟に対応できない状況にあると思っています。
また、いわゆる一括交付金が何に対しても一律に実行されるとすれば、富める自治体と、根室市のような交付税依存度の高い自治体との財政格差が更に広がることが懸念される状況になると思われますが、その見解を伺うものであります。 更に、現政府が進めようとしている地域主権と地方財政について、市長自身が現時点でどうとらえられているのか、本来あるべき地域主権と地方財政像についての見解を伺うものであります。
これが国の交付税依存体質ということで、ここからなかなか脱却できない状況が続いていると言っても過言ではないのではないかと思います。 そこで、経常収支比率ですが、地方交付税に依存する割合が高い本市でありますので、分母となる一般財源の収入において、近年、国の歳出歳入一体改革などの影響で減少傾向にあることは承知しております。
特に本市のように、交付税依存度の高い自治体においては、余りにその影響が大きく、現在の本市の危機的な財政状況の大きな原因の一つと考えておりますが、市長はいかがお考えでしょうか。御見解をお聞きしたいと思います。
今年、使用料等改正で改正されたばかりでありますから、３年間はそのままなのでしょうけれども、この部門でも繰入金をこんなにつぎ込んで、個人完結型の施設を町の施設として維持していくというのは、これはかつての交付税依存型の時代の話でありまして、これからはそうはいかんのではないかなということを自らのこととして申し上げておきますので、その辺のことについてもどう試算されたのか。
前回の質問時、平成15年予算の依存財源のうち、交付税依存を40％、国・道支出金を14.3％、合計が54.3％となっており、もちろん予算規模が減額されていますので単純比較はできませんが、割合だけからすると、単年度収支見込みがより一層国、道への依存率が高まっている現実が浮かび上がります。このことからも、自主財源のより一層厳しい状況も推察されます。
中核市との比較につきましては、確かにいずれの指標も総じて低い状況にあるものと認識しており、地域の歴史や経済状況が異なり、財政面においても市税収入や交付税依存度の違いといった要因はあるものと考えておりますが、いずれにいたしましても、今後の安定的かつ自立的な財政運営の確立に向けて、市債残高の縮減は大きな課題の一つであると考えております。
とりわけ、交付税依存率40％、国道支出金依存率14.3％を合わせた54.3％の変動が、国、道の動向次第の現実が浮かび上がってきます。
特に、地方交付税につきましては、総額の縮減、財源保障の縮小、交付税依存からの脱却などが検討されており、これらのことは既に地方財政運営にも影響を与えてきております。 このような中、釧路市がこれから進むべき道のりは決して平たんなものではなく、険しいイバラの道になるものと思われます。しかし、行く手を遮る困難の前に立ちすくみ、ひるんではいられません。
しかし，交付税依存だけでは限界が来るということも指摘をしたところであります。 そこで，財政力指数を高めるための目標をどう設定するのかをお尋ねしましたところ，新札幌型の産業育成という答弁でございました。
これから見ますと、当市の１７.５％は、苫小牧市に次いで２番目でありますし、交付税依存度はかなり低い状況にあります。また、起債につきましては、事業内容等から、将来の住民にも経費の負担をしていただくことが適当であること、一時的に財政負担を必要とする場合などに財政負担の平準化を図る意味で借り入れを行い、多くの市民要望にこたえるための事業を推進しているところであります。